ホルムズ海峡危機への災害備蓄は不要か？

国会における総理答弁などでは、原油やナフサの国内需要は十分に賄えるとなっている。

一方で運送業界や石油化学業界では原料不足での価格高騰、調達問題が既に発生しており、事業への影響も出ているとの報道がある。

果たして、日本においてホルムズ危機は一過性の危機といえるのだろうか？

今回のホルムズ海峡危機を経済災害と考えて、災害備蓄として物品を確保しておく必要はないと言えるだろうか。

地震や水害などは特定の地域に甚大な被害を与えるが、今回のような経済危機は日本全体、ひいては世界全体に広がる災害であり、経済危機は想定外と片付けるには影響が大きすぎる。

たとえ危機が生じなかったとしても、それは「使わずに済んでよかった」と考えることである。

「戦争はいずれ終わる」米国の圧倒的な武力による殲滅戦の結果として戦争は終結する。と政府は思っているのだろう。

その目論見が外れたとき、日本という国はどの程度の経済活動の停滞を招くことになるだろうか。

災害備蓄は２週間分あれば十分だが、経済災害に伴う備蓄は何日分必要だろうか？１か月、半年、１年？物の生産や輸入が再開し、流通が機能するまでには数か月かかるかもしれない。

政府は生活必需品のストックは必要ないというが、災害備蓄の観点で準備しておくことに無駄は無いと考える。

2026年3月30日